市貝町議会 2022-11-07 11月30日－01号
幼老複合施設の土地買収費ということで、こちらにつきましては、今、杉山保育所が老朽化のために移転を進めているところでありまして、その土地の購入費ということで、地権者については８名で、筆数が10筆になります。土地の面積としましては10筆で8,301.05平米になります。約8,300平米程度になります。
幼老複合施設の土地買収費ということで、こちらにつきましては、今、杉山保育所が老朽化のために移転を進めているところでありまして、その土地の購入費ということで、地権者については８名で、筆数が10筆になります。土地の面積としましては10筆で8,301.05平米になります。約8,300平米程度になります。
また、調査規模につきましては、国・県の負担金の配分状況、調査地区の筆数や土地所有者数などを考慮しながら実施してまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
アンケート等を取りまして、田野辺地区、田野辺の神社付近の森林になりますが、そこが人工林ということで、以前に杉等を植えた森林が多いということで、経営、今後林業経営者が経営しやすいということで、今回、そこを指定させていただいておりますが、当初予定では約10ヘクタールの森林を見込んでおりましたが、アンケートを実施した結果、その町、事業者等で経営をしていただきたいという方が多くおられまして、実際、受益者が13名、筆数
そういったことを踏まえて、先程のご説明もありましたが、全体像として、未登記処理をしなければならないという、筆数にすると大変膨大な金になるんでしょうけれども、路線としては何路線あるのか、ざっくりで結構ですんで、認識をお持ちであればお伺いします。 ○議長（山川英男） 渡邉建設課長。 ◎建設課長（渡邉隆憲） それでは、未登記処理が必要である路線数、こちらについてお答えいたします。
そこで、本市における遊休農地の筆数と面積の推移はどのようになっているのか、またそのうち課税強化の対象となっている農地はあるのか、さらに遊休農地の解消に向けた法的措置が行われている農地はあるのか、併せてお伺いいたします。 ○大瀧和弘議長 滝田産業部長。 （滝田 真産業部長登壇） ◎滝田真産業部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
また、別の委員から、県内他市の手数料の計算方法について問う質疑があり、執行部から、証明書枚数で計算している市が９市、現在の小山市と同じように、棟数、筆数を加算し計算している市が４市ありますとの答弁がありました。
続いて、他の委員から、「固定資産税課税標準額の特例の適用をした課税客体数と、軽減額及び全体の割合と対象地域について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「宅地全体筆数４万4,838筆のうち、小規模住宅用地は２万160筆で、全体筆数の44.9％、軽減額は13億7,260万円で、全体軽減額の60.1％、一般住宅用地は２万483筆で、全体筆数の45.6％です。
各市町によって状況は違うとは思うんですが、調査区の面積や筆数などによっても進め方というのは変わってくると思いますので、一概に２人で３工区ができるかどうかということについてはちょっとお答えはできないんですけれども、職員の熟練度もありますし、知識、また人員がそれだけ割けるかということもあります。
今回２カ所、まあ筆数はいっぱいあるのでしょうけれども、道路反対側のこの細長いとこもあるのですけれども、先ほど津久井議員のほうで言ったの、この建物があるところ、その隣接関係がちょっとよく分からなくて、どこが市有地で、どこがまだこういう個人所有地で持っているかというのが分からないのと、あとこれは境界画定とか、協定は全部これやったのですかね。要は登記簿売買なのかどうか、ちょっとそこら辺もお願いします。
今年度に入りまして、未登記物件等の立ち合い、あるいは改良区の区域の確定作業をしている経緯の中に、まだ町道現場を立ち合いをした結果、未登記で処理すべきところということで、今回筆数でいいますと、大きく分けて７筆分の登記未処理が発見されまして、こちらに要する境界立ち合い等を含めた未登記処理の業務委託ということで、今回補正をさせていただいたところでございます。 以上です。
調査規模については、国・県の負担金の配分状況、調査地区の筆数や土地所有者数などの条件を考慮し、実施していきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 鈴木敏雄議員。
この額、他市の状況を見て、本市も結構額はあるのかなというふうに思いましたけれども、筆数としては331、その額が80万円ということで、もっとこの額があるのかなというふうに想定しておりましたので、佐野市はそういう現状だということで確認をさせていただきました。 次に、都市計画道路の見直しについて伺いたいと思います。
これは５年、10年といったスパンで、一つ一つの筆数ごとの取り組みとしているようでございます。そちらを農地保全プランということで、町内の全ての集落において作成をしてございます。こちらも関係者が一堂に会しておりまして、また、人口が中国地方ということで我々の10年先、20年先を見据えたような人口構造になっておりまして、そういった上では、今後の参考になるのではないかと思います。
地権者98人の全員の同意を得たというのは大変なご苦労をなさったと思いますが、これは筆数にするとどのぐらいになるんでしょうか。それで先ほどの説明にもありましたが、７月から３月、つまり今年度中に現地測量を終了させたいというスケジュールでしたが、終了できる見込みがあるんでしょうか。まあ意気込みは感じるんですけれども。
◆８番（小林俊夫君） 質問するのはちょっとおこがましいかなと思うんですが、その27ヘクタールの土地改良面積でその地権者本人のところまで統計を持ってきていない筆数というのはわかりますか。 ○議長（石川保君） 山本農政課長。 ◎農政課長併農業委員会事務局長（山本篤君） 小林議員のご質問に答えます。 筆数はありません。全ての地権者の方から調査設計に関する事前の土地申告書の徴集は終了しております。
11月末現在において、対象筆数430筆のうち、408筆の調査が済んでおります。 現在は、相続関係による土地所有者の追跡調査や通知を送付しても連絡のとれない土地所有者への協力依頼などを行い、一筆地調査を引き続き進めております。 次に、今後の地籍調査についてお答えいたします。
なお、対応が不可能であろうと思われる区域は鹿島町を除く矢板市の中心市街地ほぼ全域にわたっておりまして、その筆数は約1,150筆、所有者数については、矢板市内にお住まいの方が約370名、矢板市外にお住まいの方につきましては約90名、合わせて約460名というふうに考えております。 ○議長（和田安司） 今井勝巳議員。 ◆１４番（今井勝巳） 再質問をさせていただきます。
市内の土地の総筆数は非課税のものを含め約19万筆、その中で課税対象は約17万5,000筆ある中で、全ての土地を現地調査することは困難でございまして、地目認定等の補完資料として活用しております。 また、地籍修正図に航空写真を組み合わせることによりまして、より客観的な地籍修正図として活用しており、課税上の公平性も確保されているものと考えております。
回答が保留となった理由について、産業課からは、除外対象農用地の筆数が多いため、県において回答期限内、県が事前協議書を受理してから45日以内に全てを確認することが困難であったため、あと半年程度で同意が得られる予定であるとの説明がありました。しかしながら、平成29年10月３日になって、産業課から新たに次の４点について報告がありました。
平成28年度決算書において、本市の普通財産の面積は36万2,280平米で、筆数にしますと692筆であります。その普通財産の内訳でありますが、個人や企業、行政区への貸し付け地が186筆、16万3,890平米、市有住宅の敷地としては３筆3,558平米、これら以外の土地を遊休資産としており、遊休資産は筆数で503筆、面積で19万4,831平米となっております。